就労継続支援B型とは？A型との違い・対象者・工賃【2026年】

「自分に使えるのか」「お金はどうなるのか」と気になっている方へ。就労継続支援B型は、一般企業で雇用されて働くことが難しい人が、雇用契約を結ばずに体調に合わせて作業し、工賃を受け取れる障害福祉サービスです。利用期間の制限はなく、全国平均の工賃は月24,141円（令和6年度）です。利用料は世帯の所得で上限が決まり、0円の区分もあります。2025年10月からは、初めて使う人の多くが先に「就労選択支援」を利用します。この記事は2026年10月時点の厚生労働省の資料をもとにしています。

A型・就労移行支援との違い

B型とA型の一番の違いは雇用契約の有無で、B型は契約を結ばずに体調に合わせて働けます。就労系の3つのサービスを、厚生労働省の資料で比べると次のとおりです。

	就労継続支援B型	就労継続支援A型	就労移行支援
対象	一般就労が難しく、雇用契約に基づく就労も難しい人	一般就労は難しいが、雇用契約に基づく就労はできる人	一般就労が見込まれる人
雇用契約	結ばない	結ぶ	―（就職に向けた訓練を受ける）
受け取るお金	工賃（全国平均 月24,141円）	賃金（全国平均 月91,451円）	―
利用期間	制限なし	制限なし	標準2年（必要な場合は最大1年更新）
事業所数	20,401か所	4,330か所	2,724か所
利用者数	432,419人	87,251人	38,588人

※工賃・賃金は令和6年度の実績、事業所数・利用者数は令和8年4月の国民健康保険団体連合会のデータです。

B型は、利用期間の制限がないため、自分のペースで長く続けられます。また、知識や能力が高まった人は、B型を使いながら一般就労に向けた支援も受けられます。

対象者と、利用を始めるまでの流れ

B型の対象は、一般企業で雇用されて働くことが難しい人で、2025年10月からは多くの人が先に就労選択支援を利用します。主な対象者は次のとおりです。

1. 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった人
2. 就労移行支援を使ったが、一般就労に結びつかなかった人
3. 50歳以上の人、または障害基礎年金1級を受けている人

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで対象になる場合があります。必要な書類は市町村によって違うため、住んでいる市町村の窓口で確認できます。

2025年10月から、初めてB型を使う人の多くは、先に「就労選択支援」を利用します。

就労選択支援は、作業などを通じて本人の強みや課題を一緒に整理し、進路を選ぶのを手伝うサービスです。利用期間は原則1か月です。50歳以上の人、障害基礎年金1級を受けている人、就労経験があり雇用が難しくなった人などは、経ずにB型を利用できます。

利用を始めるまでの流れは次のとおりです。

1. 市町村の窓口や相談支援事業所に相談する
2. 事業所を見学・体験する
3. 就労選択支援を利用する（対象の人のみ）
4. 住んでいる市町村の窓口に申請する
5. 市町村の職員による聞き取り調査を受ける
6. 支給が決まり、受給者証（サービスを使えることを示す証明書）が届く
7. 事業所と契約し、利用を始める

千葉市での窓口や電話番号は、就労継続支援B型を千葉市で探す方法にまとめています。

工賃と利用料の目安

B型の全国平均工賃は月24,141円（令和6年度）で、利用料は世帯の所得に応じて上限が決まります。工賃は作業に対して支払われるお金で、雇用契約がないため最低賃金は適用されません。令和6年度の平均は、全国18,245事業所の実績から計算されています。

工賃の数字を見るときは、次の3点に注意すると誤解を防げます。

1. 令和5年度から計算方法が変わったため、令和4年度以前（17,031円など）とは比べられません
2. 令和5年度の全国平均は、2026年3月に23,053円から22,649円へ修正されています
3. 事業所が示す金額は、いつ時点で、どう計算したものかを確認します

工賃は都道府県によっても差があり、たとえば千葉県の平均は月23,646円（令和6年度）です。ウェリットの平均工賃は月3万円です（2026年10月時点。作業量や通所日数により変わります）。

利用料は、世帯の所得に応じて1か月の上限額が決まっています。18歳以上の人は、本人と配偶者の所得で判断されます。

区分	対象となる世帯	1か月の上限額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税され、所得割が16万円未満の世帯	9,300円
一般2	上記以外の世帯	37,200円

仕事内容と働き方

作業内容は事業所によって違い、通う日数や時間は事業所と相談しながら決めます。軽作業が中心の事業所もあれば、パソコン作業が中心の事業所もあります。ウェリットでは、動画制作・データ入力・請求書業務などのパソコン作業を行っています。

在宅での利用は、市町村が支援の効果を認めた場合に限られます。厚生労働省は2026年4月、希望があれば在宅を認めるのは必ずしも適切ではないと、改めて示しました。千葉市は2026年10月から、在宅を週2回までとする運用を始めています。

在宅に対する国の考え方は就労継続支援B型の在宅支援の扱い、千葉市の運用は就労継続支援B型の在宅 千葉市の新ルールで解説しています。事業所を選ぶときに見学で確認したい項目は、就労継続支援B型を千葉市で探す方法にまとめています。

B型が合わないことがあるケース

B型は柔軟に働ける一方で、目的によってはほかのサービスのほうが合うことがあります。次のような場合は、相談の際に伝えると選択肢を広げやすくなります。

1. 一般企業への就職を、期間を決めて目指したい場合は、就労移行支援（標準2年）が目的に合うことがあります。
2. 雇用契約を結んで賃金を得たい場合は、A型が対象になることがあります。
3. 工賃の全国平均は月24,141円のため、生活費のすべてを工賃でまかなう前提には向きません。
4. 家だけで働きたい場合も、在宅は市町村の判断が必要で、千葉市のように回数の上限がある地域もあります。
5. すぐに通い始めたい場合も、就労選択支援や受給者証を待つ期間があります。

参考

• 厚生労働省 障害福祉報酬改定検討チーム 第64回（令和8年9月28日）資料「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」（確認日 2026-10-13）
• https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf
• 厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」（令和8年3月修正、確認日 2026-10-13）
• https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001637154.pdf
• 厚生労働省「就労選択支援の実施について」（令和7年9月30日改正、確認日 2026-10-13）
• https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001571813.pdf
• 厚生労働省「障害者の利用者負担」（確認日 2026-10-13）
• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html
• 厚生労働省 事務連絡「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における在宅支援の要件遵守の徹底について」（令和8年4月13日、確認日 2026-10-13）
• https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001694974.pdf
• WAM NET「就労継続支援B型」（確認日 2026-10-13）
• https://www.wam.go.jp/content/wamnet/sppub/syogai/handbook/service/c078-p02-02-Shogai-22.html
• 上尾市「障害福祉サービスについて」（2025年10月1日更新、確認日 2026-10-13）
• https://www.city.ageo.lg.jp/page/301868.html

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